今後、国家資格キャリアコンサルタント試験を受験される方のために
３月３日（日）に行われた 第25回の学科試験のおさらいをしています。
今回の記事は、各種法律に関する出題について見ていきます。
第２５回学科試験のおさらいはに関しては、これまで
について記事を挙げています。ぜひ上記の記事も参考にしてください。
第25回試験から 法律に関する問題を振り返る
キャリアコンサルタントの仕事は、様々な法律と関わる可能性を持った仕事です。
そもそも、キャリアコンサルタントという資格でさえ、職業能力開発促進法に規定された
ものですし、労働関係法や雇用に関する法律等、理解しておく必要のある法律は多いのです。
第２５回試験も５０問中７問が法律の内容に関する問題でした。
では、第25回キャリコン学科試験では、どんな法律の問題が出題されたのか？振り返ってみましょう。
＜第25回試験における法律の内容を主題とする出題一覧＞
・問12,13,16 職業能力開発促進法
毎回のように出題される「職業能力開発促進法」ですが、今回の試験では３題出題されました。
問12では、同法に規定されている条文についての問題で、キャリアコンサルタントにとって
関係が深い規定でもあります。基本の規定ですので、条文をしっかり読んで覚えておきましょう。
正答（謝っているもの）は選択肢２の「労働者」の規定内容でした。
同法第二条では「労働者」とは、事業主に雇用される者及び求職者をいう。と規定されています。
問13は、法律そのものというより職業能力開発や生涯学習に焦点を置いた問題で、同法の規定は
選択肢１のみですが、他の選択肢にある「生涯学習」「リカレント」「リスキリング」については
今、日本社会の中で力を入れて推進していこうとしているキーワードで、知識として理解しておく
必要がありますね。
正答はＣ（リカレントについての説明）とＤ（リスキリングについての説明）の組み合わせでした。
問16も同法の規定についての問題です。この問16のように法律の規定に書かれている内容として
「必ず行わなければならない」と「努めなければならない」を引っかけに使う問題がよくあります。
正答は選択肢２の「職業能力開発推進者の役割の一つに、事業内における職業能力開発計画の
作成と実施を定めている」です。
・問14 パートタイム・有期雇用労働法
世間で「同一労働同一賃金」について話題になっている割には、同法に関する出題はここ１０回の
試験で始めての出題でした。
同法のポイントとして「不合理な待遇格差の禁止」というものがあります。この不合理な待遇格差とは
下記のとおり、賃金だけでなく、キャリア形成や能力開発の機会など、あらゆる待遇を含みます。
- 基本給（賃金決定のルールを含む）
- 昇給
- 賞与（ボーナス）
- 各種手当（役職手当、地域手当、通勤手当、など）
- 福利厚生施設の利用（食堂、休憩室、更衣室、など）
- 慶弔休暇の有無
- 健康診断（勤務免除・有給保証含む）
- 病気・休職時の扱い
- 通算勤続年数に応じた休暇の付与
- 教育訓練・キャリア開発
上記に該当しないものであっても、手当・待遇の性質や目的から、合理性の判断が必要となります。
この問題の正答は選択肢４
「法律上の規制は、無期雇用労働者同士や有期雇用労働者同士には適用されないが、雇用形態を問わず
労働者間に大きな格差があると認められた場合、民法では違法と判断される可能性がある」でした。
・問21 労働基準法
キャリコン学科試験では、必ずと言ってよいほど出題される労働基準法関連の問題です。
この問21の問題は、労働時間に関する問題ですが、同法に関する問題は労働時間以外にも
休暇・休業に関するもの、賃金の支払い方法、解雇・退職に関するもの等、多岐に渡ります。
また「高度プロフェッショナル制度」や「裁量労働制度」と同法を絡めて出題されたり
テレワークに関連した出題も過去にはありますので、幅広くチェックしておく必要があります。
この問題の正答は選択肢１
「36 協定」において、時間外労働の限度時間は 1 ヶ月 45 時間、1 年 360 時間とされているが
臨時的にはこれを上回る時間を定めることができる。でした。
・問22 女性活躍推進法
問22は、女性活躍推進法に関する問題。最近では第22回でも同法に関する出題がありました。
同法は2022年4月1日付けで改正され、義務付けの対象が、常時雇用労働者が101人以上300人以下の
中堅・中小企業に拡大されています。今や「一億総活躍社会の実現」を政府が謳っているわけですから
キャリコン試験でも今後同法についての出題が続く可能性は高いと思われます。
同法については、行動計画の策定、情報の公表、えるぼし、プラチナえるぼしの認定、といった
チェックするポイントがありますので、改正後の法律をしっかりチェックしておきましょう。
この問題の正答は選択肢２
「女性活躍推進法は、常時雇用する労働者が 101 人以上の事業主に対して、一般事業主行動計画の策定・
届出を義務づけている」でした。ちょうど改正した部分が問題として出たということです。
・問23 男女雇用機会均等法
問23は男女雇用機会均等法に関する出題。同法については意外と出題実績は少なく、最近では
第21回で１問出題されただけですが、上記の女性活躍推進法と関連して出題される可能性もあるので
要チェックの法律と言ってよいでしょう。
チェックするポイントについては、「性別を理由とする差別の禁止」「間接差別の禁止」
「婚姻、妊娠、出産を理由とする不利益取り扱いの禁止」
「セクシャルハラスメントに関する雇用管理上の措置」
といったところでしょう。
この問題の正答は選択肢４
「妊娠中の女性労働者及び出産後 1 年を経過しない女性労働者に対する解雇は原則無効とした上で、
解雇の有効性に係る立証責任を事業主自身に課している」でした。
要チェックの法律は多い。早めの対策が必要
第２５回試験における法律に関する出題は全７問でした。
キャリコン試験では、コンスタントに毎回数問法律に関する出題があります。
毎回出題される法律は変わったりしますので、やはりここ１０回くらいの試験で出題された
法律（主題になっているもの、選択肢にあるものを含む）をすべてチェックして、出題傾向を
探るしか、対策の方法は無さそうです。
最近改正された法律や、今、世間で話題になっていることに関連しそうな法律も要チェックです。
チェックするといっても、すべての条文を覚える必要はありません。
必ず、チェックが必要な条文を特定できるはずですので、まずはチェックすべき法律をピックアップ
するところから始めてみてください。
ということで、法律に関する出題のおさらいは以上です。
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